所得補償保険のいろは

混乱しやすい収入保障保険との違いetc.

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所得補償保険についてのまとめ

所得補償保険に関する疑問まとめ

 

所得補償保険とは、病気やケガで働くことができなくなった時にお給料の一部がもらえる保険です。これは損害保険会社が販売しています。

 

一方、生命保険会社も同じような保険を販売しています。収入保障保険というものです。

 

当サイトでは、所得補償保険と収入保障保険の違い、所得補償保険のメリットやデメリットなどをご紹介しながら、いろいろな角度から所得補償保険について解説いたします。

パーソナリティや環境、立場の違いがある皆さんでもそれぞれに共感して頂けるような情報をご提供したいと思います。

 

所得補償保険と収入保障保険はどう違うの?

「所得補償保険」「収入保障保険」、この二つの保険、名前が似ているので混同しがちですがどのように違うのでしょうか?

また、その他に「就業不能保険」という保険もあります。

混乱して来ますよね。少し整理してみましょう。

 

①所得補償保険とは?

まず、所得補償保険と収入保障保険とでは扱う保険会社の種類が違います。

所得補償保険を扱っているのは損害保険会社です。

 

被保険者が病気やケガで働くことができなくなった場合に「税込年収の最大60%が補償され、一定期間お金を受け取ることができる保険」です。

 

一定期間というのは、保険商品の種類や被保険者の申し込み時の状況にもよりますが、一般的には「1~5年、最長60歳まで」が対象となります。

 

また、商品によっては保険期間中に保険金の支払いがなければ、保険金の一部が返金される仕組みを持っている場合もあります。

 

②生命保険会社が販売している「就業不能保険」

所得補償保険の内容は全く同じなのですが、名前を変えて生命保険会社が販売している保険商品があります。それが「就業不能保険」です。

 

就業不能保険は、病気やケガで働けなくなった場合に、「加入時に設定した給付金を毎月受け取ることができる保険」で、「最長70歳まで毎月10~50万円の範囲で長期保障を受けられる」ようになっています。

 

③収入保障保険とは?

一部を除いて所得補償保険を損害保険会社が扱っているのに対し、「収入保障保険」は就業不能保険も扱っている生命保険会社が扱っています。

 

収入保障保険とは、被保険者が亡くなった場合に、「遺族に対して保険適用期間終了まで毎月もしくは一時金で保険金が支給される保険」です。

 

世帯年収の多寡に関係なく加入することができ、保険金額の設定も自由に決めることができます。

ただ、自由といっても「被保険者の死亡時期」によって異なるため、被保険者が亡くなった時期から保険適用期間終了までの期間が短ければ当然支払われる保険金額は少なくなってしまいます。

その点も考慮した上で「収入保障保険」と「生命保険」を一緒に申し込む方も少なくありません。

 

 

どれを選べばよいのか?

所得補償保険と収入保障保険(加えて就業不能保険)を紹介させて頂きましたが、選ぶ私たちからするとなんとなく同じように見えてしまいます。

そこで、実際に検討するとなった際には「目的を明確にする」ということをして頂ければと思います。

働くことができなくなった場合の所得減に対処するには「所得補償保険」が良いと思いますし、世帯主が亡くなられた後の生活の保障に対しては「収入保障保険」を選ばれるとよいでしょう。

 

 

所得補償保険のメリットとデメリット

どんな保険商品にもメリットとデメリットはありますが、所得補償保険にも同商品ならではのメリットとデメリットがあります。

以下で整理して解説したいと思います。

 

 

■所得補償保険のメリット

まずは所得補償保険のメリットから見て行きましょう。

 

医療費だけでなく所得もカバー

病気やケガになって収入が減った際には、医療費を補てんするために医療保険に加入される方は多くいらっしゃるかもしれませんが、医療保険は所得まではカバーしてくれません。

そこで登場してくるのが所得補償保険であり、生活費の面も補ってくれるので、働けなくなって収入が減ってしまう際の不安をかなり解消してくれます。

 

補償が定年まで続く

保険会社のプランによっては補償対象期間を「60歳」としている場合もあれば「65歳」としている場合もありますが、就業できないことで所得が得られない状態であればずっと補償してくれるという点においては非常に便利な保険と言えます。

 

保険料は加入時のまま

所得補償保険の多くは、加入してから保険期間が満了になるまで保険料が上がることはありません。

保険期間中に職場や職種が変わっても保険料が変わらない場合が多いです。

 

「就業不能給付金」は非課税

所得税法の中で「不慮の事故や疾病などにより受け取れる給付金は非課税」ということが決められているため、損害保険会社が販売している所得補償保険ではなく生命保険会社が販売している「就業不能保険」に限られますが、就業不能保険で給付される給付金は非課税になります。

 

 

■所得補償保険のデメリット

一方、所得補償保険のデメリットに関しては以下の点が考えられます。

 

精神疾患は対象外

うつ病や統合失調症などの精神疾患に関しては、医者や専門家でも完治したかどうかの見極めが難しいため、長期に抱えがちな疾病になってしまっています。

そのため、保障の対象期間を設定しにくく、所得補償保険では精神疾患は対応していない場合が多くみられます。

 

基本的には掛け捨て

所得補償保険の多くは、保険料が「掛け捨てタイプ」のものが多く、解約返戻金などは設定されていません。

一部、短期の所得補償保険に「無事故戻し金(返戻金)」がある程度です。

 

内容によっては支払い対象にならない病気やケガも

所得補償保険は「病気やケガになって働けなくなった場合に所得を補償してくれる保険」ですが、病気やケガの種類や状態によっては保険金の支払い対象にならないこともありますので、申し込む前に対象外の状態を確認した方がいいでしょう。

 

 

所得補償保険に入った方が良い人ってどんな人?

では、所得補償保険に入った方が良い人たちとは、いったいどんな人なのでしょう?

 

所得補償保険は「病気やケガによって働けなくなった状態のリスクに備えるための保険」であることから、一定の層の人たちにとってはニーズのある商品と言えます。

 

ただ、公的な医療保険制度や健康保険の傷病手当金もありますから、必ずしも必要な保険とは言えないでしょう。

そこで、以下に「どのような人たちが所得補償保険に入るのに向いているだろうか?」ということを考えてみたいと思います。

 

自営業の方

自営業の方は「国民健康保険」に加入されていると思いますが、会社員の方々が所属している健康保険や厚生年金にあるような傷病手当金などの補償がありません

自営業の方々は、ご自身でビジネスをされるくらいですからバイタリティーの高い人たちが多くいらっしゃいますが、かといって病気やケガにならないわけではありません。

しかも、一度病気やケガになってしまうと、その間は仕事ができませんから一切の収入がなくなってしまいます。

風邪を引いて数日休むくらいなら回復してからリカバリーできるかもしれませんが、長期に仕事ができなくなってしまう状態だと、ご自身の事業自体の存続が危ぶまれ、生活が困窮になってしまいます。

最低限、生活をしていくためにも所得補償保険への加入はお勧めできる保険商品です。

 

厚生年金に未加入の企業で働いている方々

基本的には、法人になれば厚生年金に加入しなければならず、未加入ということはあり得ませんが、中には社会保険料や厚生年金保険料の支払いが難しくて加入手続きをしていない企業や保険料の支払いが滞っている企業にお勤めの方もいるかもしれません。

本来であればそうあってはならないのですが、もしそのような企業にお勤めの方はお仕事自体を辞めるという別の手段もあります。

とはいえ、何かしらの事情で働くことを継続しなければならない場合を考慮し、所得補償保険にだけでも最低限加入しておくことをお勧めします。

長期に働くことができないほどの病気やケガにかかるのは、いつでもだれでも「突発的」な出来事であり、であるがゆえに事前に準備ができている方は多くありません。

自分の人生ですから最終的には自分で責任を負わなければなりませんが、リスク回避策としての所得補償保険への加入は検討の余地があるでしょう。

 

貯蓄を崩したくない人

就業不能になり、生活するための所得がなくなってしまった場合に、貯金があればそれを崩してしばらくは生活することも可能です。

ただし、せっかく貯めたお金を取り崩したくないとお考えの方もいるでしょう。

そのような場合は、所得補償保険を利用されるのがよろしいかと思います。

 

貯蓄がない人

働けない状態となってしまったが、貯蓄を崩さずに生活をしたいという方は「貯金をないものと考えて所得補償保険の毎月の保険金で生活をする」ということを検討されるかと思います。

しかし、「本当に貯金がない方」も所得補償保険に加入することに向いている方々と言えるのではないでしょうか。貯金がなく、保険にも入っていないとなると、働けなくなったら本当に無一文になってしまい、しかも病気やケガを患った状態での生活となると本当に苦しくなってしまいます。

最低限のリスク回避策として、所得補償保険への加入に関しては前向きに検討してみて下さい。

 

 

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