所得補償保険のいろは

混乱しやすい収入保障保険との違いetc.

*

所得補償保険の経理処理方法

      2017/03/23

所得補償保険は、病気やケガによって仕事ができなくなり、収入が得られなくなってしまった場合の生活資金の補償をしてくれる保険ですが、加入メリットの一つとして「掛け金が必要経費として計上できる」というのがあります。

もしうまく活用すれば、所得補償保険に加入することによっての税負担の軽減も見込めるのです。

ただし、加入条件によって経費処理の方法が違ってきますので、その加入条件に付いて確認しておきましょう。

 

誰が被保険者になるのか

所得補償保険の掛け金を経費計上するということは、保険料を負担する保険契約者が「法人」ということになりますが、一方で「誰が被保険者か」によっても経費計上の方法が違います。

まず「全従業員」を被保険者とする場合は、掛け金とする保険料を「福利厚生費」として「損金」へ参入することができます。

また、「一部の従業員」を被保険者とする場合は、会社の福利厚生制度が全従業員に適用されるわけではないので所得補償保険の保険料は対象となった被保険者への「支払給与」という処理になります。

ただし、一部の従業員を対象とする場合は、所得補償保険の加入対象にならない従業員との間で納得のいく説明を経営サイドはしないといけなくなってきますのでご注意ください。

さらに、「役員」だけが加入する場合は「役員報酬の範囲」で処理することができ「損金」として扱うことができますが、「賞与と認定されると損金には参入できない」ので、確定申告時には税理士や税務署と確定申告前に確認しておいた方がいいでしょう。

 

個人事業主の場合

「個人事業主」が契約者となる場合はどうでしょうか?

基本的には法人の場合と同じような経費計上の処理をすることになりますが、「個人事業主自身が被保険者」となった場合は「業務外の支出」とみなされてしまうので、必要経費に算入することができません。

ただ、「生命保険料控除」の対象にはなるので、個人事業主の方で所得補償保険に加入されている方は確定申告の際に忘れずに申告するようにしましょう。

 

このように、考え方としては、法人が生命保険や損害保険に加入する際の一般的なルールが所得補償保険にも適用されると考えてよろしいかと思います。

もちろん個人として加入する場合は「法人の経費」に計上することはできませんが、確定申告の際には「生命保険料控除」として処理できます。

ただ、どのような法人格で、どのような事業を行っていて、どのような目的で所得補償保険に加入したのか、誰が被保険者なのか、などケースバイケースで経理の処理方法が違ってきますので、上記に関してはあくまで参考として頂いて、実際の確定申告時には税理士に相談されることをお勧めします。

 - 所得補償保険の知識

  関連記事

所得補償保険の前に会社の保障を確認しよう

病気やけがで仕事ができなくなった時に役に立つのが「所得補償保険」と言われています …

所得補償保険加入の前に「傷病手当金」を知ろう

「所得補償保険」が必要な時とは「仕事ができなくなって生活するのに困ってしまう時」 …

精神疾患でも保障する収入保障保険って?

損害保険会社で扱っている「所得補償保険」も、生命保険会社で扱っている「就業不能保 …

団体長期障害所得補償保険について

所得補償保険の種類の一つに「団体長期障害所得補償保険」という保険商品があります。 …

就業不能保険の種類が増えてきた理由は?

損害保険会社が販売している「所得補償保険」は、生命保険会社では「就業不能保険」と …

所得補償保険と障害年金のどっちががいい?

病気やケガによって仕事ができなくなり、生活が困窮してしまう可能性を懸念されている …

働き方の多様化と所得補償保険

「働き方」というのが今の時代のトレンドワードの一つになっています。 そのトレンド …

チューリッヒ生命保険の「くらすプラス」

他の記事でもいくつか就業不能保険を紹介していますが、今回はチューリッヒ生命保険の …

所得補償保険と医療保険の違いって?

「所得補償保険」は、病気やケガになって働くことができなくなり収入が減ってしまうこ …

アフラックの「給与サポート保険」の特徴

「アフラック」ことアメリカンファミリー生命保険が販売している保険に「給与サポート …