所得補償保険のいろは

混乱しやすい収入保障保険との違いetc.

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所得補償保険加入の前に「傷病手当金」を知ろう

      2017/03/05

「所得補償保険」が必要な時とは「仕事ができなくなって生活するのに困ってしまう時」と言えますが、では「所得補償保険が必要な人たち」とはどのような人たちになるのでしょうか?

 

それは「仕事ができなくなった時に収入が全く途絶えてしまうリスクを抱えている人たち」と言えるでしょう。

つまり「自営業の方」もしくは「会社員であっても会社からの保障があまりない方」「貯蓄が十分にない方」が対象として考えられます。

逆に言えば、「会社員の方で、会社からの保障を十分に得られる場合」には所得補償保険は必要ないかもしれません。

 

会社員の方であれば、所得補償保険への加入を検討する前に「公的な社会保障制度の有無」を確認しましょう。

代表的な制度が「傷病手当金」です。

会社が健康保険に加入していれば、基本的にはどの社員でも受けられる保障の一つです。

3日連続欠勤すれば、4日目分から傷病手当金の対象となり、最長1年6ヶ月分の手当てを受け取ることができます。

また、受け取れる金額としては「標準報酬月額の2/3」になります。

 

ただし、会社員であれば誰でも受け取れるというわけではなく、一定の「支給要件」が設定されています。

それが以下になります。

・業務外の事由で起こった病気やケガを療養するために休業すること
・仕事に就くことができないこと
・連続3日間を含み4日以上仕事に就くことができないこと
・休業期間中に給与の支払いがないこと

当たり前かもしれませんが、傷病手当金は仕事ができなくなった場合の公的な保障であるため、仕事を1日でもすればもらえませんし、給与の支払いがあっても傷病手当金をもらうことはできません。

もし傷病手当金をもらいたいということであれば、必ず上記の要件を満たすように気を付けましょう。

 

このように、会社員であれば傷病手当金をもらえる可能性がありますが、自営業者の方や保障が少ない会社にお勤めの方はなかなか傷病手当金をもらうことができません。

そこで、このような方々に対して損害保険会社が用意している保険が所得補償保険になります。

自営業の方の中には「個人事業主」「フリーランス」といった方々も含まれます。

ただ、個人事業主やフリーランスの方々の中で所得補償保険に入られている方はどれほどいるでしょうか?

自営業者、個人事業主、フリーランスの方々の多くは「国民健康保険」には入っていますが、それだけだと何かあった時の保障が少なく、いざ仕事ができなくなって収入が途絶えてしまうのは不安ではないでしょうか。

そのようなリスクに備える意味でも、所得補償保険を一度検討してみてください。

 - 所得補償保険の知識

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