所得補償保険のいろは

混乱しやすい収入保障保険との違いetc.

*

所得補償保険加入検討時の注意点

      2017/03/05

所得補償保険への加入をご検討される際には、いくつかのチェックポイントがありますので、ちゃんとそのチェックをしてから加入するプランを決めるようにしましょう。

 

注意点①支給要件

最初に確認しなければならないのが「支給要件」です。

保険会社やプランによって「どのような状態になったら保険金が支払われるのか」という要件が違ってきます。

特に注意が必要なのが「精神疾患が補償の対象になっているか」です。

多くの所得補償保険では、精神疾患に関しては薬の効能に個人差があり、完治したかどうかを見極めることも難しいため、補償の対象としていません。

ただし、法人契約などの一部の所得補償保険では精神疾患を補償対象としている商品もありますので、精神面での不安をお持ちの方は、身体的な補償に加えて精神面での補償もしてくれるプランや特約も合わせてご検討下さい。

 

注意点②保険期間

所得補償保険の特徴は「長い期間働くことができなくなった状態の経済的リスクをカバーするための保険」ですから、「保険期間」がより長いものを選んだ方が得策です。

どのくらいが長いと言えるのか?というと「60歳」「65歳」といった定年あるいは定年に近い年齢までを期間と定めている商品がありますので、「数十年間」というのが長い期間と言えるでしょう。

一方、保険期間が「1~2年」という商品もあります。

1年や2年という期間も長そうに思えますが、一旦身体的あるいは精神的な障害や疾病を持ってしまうと、1年や2年はあっという間に過ぎてしまいます。

1年や2年で完治するのであれば、それは国の医療制度や傷病手当金を使えば済むでしょう。

つまり、1年や2年だけの保険期間を設定している所得補償保険は、あまり加入する意味がないように感じます。

もちろん、保険料を毎月支払ってでも、公的な制度も含めて手厚い保障にしたいというお考えの方は申し込んで頂いても構いません。

ただ、コストパフォーマンスを考えると、60歳等長期の保険期間を設定しているプランの方が良いと言えます。

 

注意点③免責期間

「免責期間」とは「実際に働けない状態になったとしても保険金が支払われない期間」のことです。

1~2年の短期の商品であれば、保険料が長期タイプよりも安く、免責期間も「1週間~10日」程度に設定されています。

60歳や65歳まで補償が続く所得補償保険の免責期間は「120日や180日」といった長い期間の設定になっています。

実は「障害の認定自体が厳しい」という事情があり、身体的あるいは精神的に疾病を患い、以前と同じような生活ができづらくなった、あるいは不自由な生活になったということで「障害」と認定するのには「その状態が長く続くのか」というのを国は見極めなければなりません。

数ヶ月で回復が見られた場合はそれは障害とは認定されませんから、その様子を見るために4~6ヶ月といった長期の期間を免責期間としているのです。

 

それでも免責期間はより短い方が良いと思いますので、「保険期間が長く、免責期間が短い商品」を選ぶことをお勧めします。

 - 所得補償保険の知識

  関連記事

チューリッヒ生命保険の「くらすプラス」

他の記事でもいくつか就業不能保険を紹介していますが、今回はチューリッヒ生命保険の …

所得補償保険と医療保険の違いって?

「所得補償保険」は、病気やケガになって働くことができなくなり収入が減ってしまうこ …

所得補償保険って本当に必要なの?

損害保険会社が販売している保険商品の一つに「所得補償保険」があります。 同じタイ …

所得補償保険の前に会社の保障を確認しよう

病気やけがで仕事ができなくなった時に役に立つのが「所得補償保険」と言われています …

所得補償保険加入の前に「傷病手当金」を知ろう

「所得補償保険」が必要な時とは「仕事ができなくなって生活するのに困ってしまう時」 …

働き方の多様化と所得補償保険

「働き方」というのが今の時代のトレンドワードの一つになっています。 そのトレンド …

ライフネット生命の「働く人への保険2」

病気やケガになってしまって働けなくなった際に収入・生活を保障してくれる保険を「所 …

精神疾患でも保障する収入保障保険って?

損害保険会社で扱っている「所得補償保険」も、生命保険会社で扱っている「就業不能保 …

所得補償保険の経理処理方法

所得補償保険は、病気やケガによって仕事ができなくなり、収入が得られなくなってしま …

就業不能保険~各社商品の比較

所得補償保険や就業不能保険に関して、保険会社各社が商品開発にかなり力を入れるよう …