所得補償保険のいろは

混乱しやすい収入保障保険との違いetc.

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所得補償保険の前に会社の保障を確認しよう

      2017/03/05

病気やけがで仕事ができなくなった時に役に立つのが「所得補償保険」と言われていますが、いきなり所得補償保険に申し込むのではなく、まずは「国や地方自治体の社会保障制度」から調べるようにするのがセオリーです。

また、企業にお勤めの方であれば会社から受けられる保障があるかどうかも確認してみましょう。

有給休暇があればまずは消化して体を休めるとして、それ以外にも会社が福利厚生として社員に提供している長期所得補償制度や傷病手当金の支給といった保障があれば活用しない手はありません。

それらの保障が会社から受けられ、かつ公的な社会保障制度と合わせて十分と思われれば、あえて損害保険会社が販売している所得補償保険に加入する必要はないでしょう。

 

ただ、もし会社の保障が少なかった、あるいは保障制度自体がなかった場合は所得補償保険に申し込まれることをお勧めします。

保険は毎月支払うものであり(場合によっては一年分を一括で支払い可能)、日常生活における収支のやりくりの中で「本当に所得補償保険に一定の支払いをしていくべきなのか?」と疑問に思われる方もいらっしゃるかもしれません。

ここは個人の保険に対する考え方・捉え方によりますが、状況として所属している会社の保障が少なく、病気やけがになるリスクがありそうだと懸念される方は所得補償保険に加入しておいて損はありません。

特に、体を張った仕事やストレスフルな仕事に従事されている方は、いざ体を壊して働けなくなった時のことを考慮し、所得補償保険に入っておくのは最低限のリスク対策になるかもしれません。

 

ただ、所得補償保険の中身は吟味しなければなりません。

生命保険でも医療保険でも、どの保険商品でもそうであるように、必ず加入するための条件がありますし、商品ごとに「支給要件」が違っています。

まず確認すべきはこの支給要件です。

どのような身体的な状態になったら保険金が支払われるのか?は必ず申し込む前に確認しておきましょう。

 

特に懸念すべきは「精神的な疾患」の場合です。

最近では精神的な疾患をお持ちの方が増えてきていて、健康保険や医療保険でも対応できないほど長期間の入院・自宅療養が必要な精神疾患が増えているのです。

しかし、多くの所得補償保険商品では、精神疾患が保険の支給対象にはなっていません

心の病に関しては、薬の効能の個人差が大きく、完治の見極めも難しいからです。

保険会社が販売する保険商品であるがゆえに、その商品によって「売上と利益が見込める」状況にならなければ販売する意味がありません。

保険会社側の事情も考慮した上で所得補償保険に加入するかどうかを判断した方がよいでしょう。

 - 所得補償保険の知識

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