所得補償保険のいろは

混乱しやすい収入保障保険との違いetc.

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所得補償保険と医療保険の違いって?

      2017/03/05

「所得補償保険」は、病気やケガになって働くことができなくなり収入が減ってしまうことに備えるための保険ですが、多くの方は「病気やケガになったのであれば『医療保険』で備えることも可能ではないか?」とお考えになるかもしれません。

しかし医療保険は、「数日から数十日の病気やケガの治療に対しては向いている」保険ですが、「1年や2年以上働くことができなくなるほど重症あるいは障害にまでなってしまった病気やケガの場合」は、医療保険ではカバーしにくいところです。

 

また、医療保険の保険金給付の対象となる事由には「入院が伴う治療」である場合が多くなります。

通院に対しても給付金の対象となる保険商品もありますが、いずれにせよ医療保険の場合だと「支払限度日数」というものが設定されていて、適用される保険金給付の対象期間の最長が「数ヶ月程度」という限界があります。

その数ヶ月以内に就業不能状態から回復して医療保険の適用範囲内で賄うことができればよいのですが、一年以上の治療が必要な場合には医療保険は向いていません。

 

そこで登場してくるのが「所得補償保険」「就業不能保険」です。

特に身体的あるいは精神的な「障害」と認定されて年単位での長期間の治療が余儀なくされた場合には、当然働くことができる状態ではありませんから収入が途絶えてしまいます。

所得補償保険や就業不能保険であれば、多くの商品が「長期タイプ」という「就業不能状態になってから60歳や65歳といった定年までの数十年間を補償期間」としています。

所得補償保険や就業不能保険の保険金を受け取るには障害と認定されなければもらうことができないので、一見すると厳しい支給要件を持った保険と見えるかもしれませんが、それでも医療保険だけで賄おうとするよりはまし、と考えることができます。

 

この障害という認定に関しては、厚生労働省が明確に定義をしているため、どの病院だろうとどの医者にかかろうとも障害という認定がぶれることなくされるようになっています。

しかし、医療保険の対象となる病気やケガに関しては、往診した病院の事情(病床数や治療方針等)や医師の力量によって医療保険から必要な給付を受けられないリスクも発生しかねません。

単に支払限度日数が設定されているからだけでなく、そもそも病気のケガの診断が病院や医師によって違いがあることで医療保険による保険金の支給が十分にされない懸念があることが医療保険のリスクでもあるのです。

ですので、医療保険にも加入して治療費をカバーすること自体は一つのリスク回避策ではありますが、より長期に就業不能な状態になるリスクも想定して所得補償保険や就業不能保険に加入することもぜひ検討してみて下さい。

 - 所得補償保険の知識

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