所得補償保険のいろは

混乱しやすい収入保障保険との違いetc.

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団体長期障害所得補償保険について

      2017/03/24

所得補償保険の種類の一つに「団体長期障害所得補償保険」という保険商品があります。

所得補償をするための保険であることには通常の所得補償保険と変わりありませんが、「団体長期障害」と付いているだけに、その特徴や違いについて解説したいと思います。

 

「団体用」の所得補償保険

商品名に「団体」と入っているだけに、団体長期障害所得補償保険は企業や職業団体向けの保険であり、個人の方は所属する企業や団体を通じて加入することになります。

ですので、個人が申し込むことはできないとご理解下さい。

 

長期の補償

通常の所得補償保険の場合、保険金の支払い対象期間が「1~2年」と短いものが多いのですが、団体長期障害所得補償保険の場合は保険金の支払い対象期間が「5~10年」とより長期の補償期間になっています。

また、60歳といった一定年齢に達するまでを保険金の対象期間として設定している商品もあります。

 

免責期間が長い

団体長期障害所得補償保険の場合、「免責期間が1年」と長く設定されているものが多いです。

これは、長期に所得が喪失される可能性のある方に限定して補償することで加入者が支払う保険料を抑えることが目的で設定されています。

 

所得が減少した場合も補償

所得補償保険は「全く働けなくなった状態」になった場合に保険金が支払われる保険ですが、長期障害所得補償保険は少しだけ働けるようになって復職したが所得が大幅に減っていれば保険金が支払われる場合があります。

 

物価調整による保険金の増減

団体長期障害所得補償保険の中には「物価調整機能」がついている商品もあるため、例えば物価が上昇した場合には保険金が増加しますし、逆に物価が下落すれば保険金が減少するという仕組みになっています。

 

以上、一般の所得補償保険とは違った特徴を持っている団体長期障害所得補償保険ですが、基本的には病気やケガによって働けなくなった際の所得補償をしてくれる点においては通常の所得補償保険と同じですし、その他医療保険と違って「入院だけでなく自宅療養でも補償してくれる」点も共通しています。

また、団体向けの商品であるがゆえに「割引」もあって、割安な保険料で加入することができます。

ただし、「精神疾患に関しては補償外になる場合もある」という点においては所得補償保険も団体長期障害所得補償保険も同じです。

個人で加入できる保険商品ではありませんが、もし興味がある場合は所属している企業に確認してみて下さい。

 - 所得補償保険の知識

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