所得補償保険のいろは

混乱しやすい収入保障保険との違いetc.

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所得補償保険の支払い対象外となるケース

      2017/03/05

病気やケガになって働けなくなった場合に、毎月の生活の補償をしてくれる保険があります。

それは、損害保険会社が販売している「所得補償保険」と、生命保険会社が販売している「就業不能保険」です。

このような保険の加入を検討している方向けに、所得補償保険について解説しますが、中でも「就業不能になればどのような場合でも給付金がもらえるというわけではない」ということをご理解頂く必要があります。

保険金を受け取るためには一定の条件をクリアしなければならないので、その条件に付いて確認しておきましょう。

 

「就業不能」の定義の違い

「就業不能」とは文字通り「働けなくなる状態」のことを意味しますが、実はこの定義は保険会社各社で若干異なります。

例えば、ライフネット生命が販売している就業不能保険では就業不能を「病気やケガの治療を目的として、日本国内の病院または診療所において入院している状態」または「病気やケガにより、医師の指示を受けて自宅等(国内、老人ホーム等含む)で在宅療養をしている状態」と定義しています。

在宅療養をしている人すべてが対象というわけではなく「医師の診断」があることが前提となっています。

 

補償外となる体の状態

多くの所得補償保険では、以下のような場合においては保険金給付の対象外になっています。

「うつ病、統合失調症、社会不安障害などの精神障害によるもの」
精神的な疾患を持たれている方は治療・療養に長引く傾向にあり、医師の診断によって明確に「完治した」と明言できないため、所得補償保険では給付対象外になっています。

「ムチ打ちや腰痛など、触診や画像診断などによって症状の裏付けができないもの」
ムチ打ちや腰痛などの体の痛みをお持ちの方もいらっしゃると思いますが、たとえ自覚症状はあったとしても、触診や画像等で医学的に病気やケガと診断することが難しいため、これらの症状も給付対象外となっています。

 

ただし、一部の所得補償保険では「統合失調症」「神経症性障害」「摂食障害」「胃潰瘍」「十二指腸潰瘍」「更年期障害」といった症状は給付金の対象として認められています。

また「妊娠・出産に関わる疾病」を補償対象としている商品もあります。

 

どの保険会社もNGなケース

このように、保険会社のプランによってはOKとしている疾病や症状もあれば、NGとしている疾病や症状もあります。

しかし、どの保険会社でも確実に給付金の支払いがNGとなるケースがあります。

・故意によって生じたもの
・本人の犯罪行為に生じたもの
・戦争や、地震などの自然災害によるもの

これらは代表的な給付金支払いの免責事由ですが、こうした事象が原因で起こった就業不能状態はすべて給付対象外になります。

 

「どのような状態が補償対象となるのか」も大事ですが「どのような状態だと補償の対象外になってしまうのか」といった視点を持って、所得補償保険の加入を検討してみて下さい。

 - 所得補償保険の知識

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